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2010年1月18日 (月)

鳩山首相の贈与税脱税容疑?

最近、鳩山首相や尾小沢幹事長の政治資金問題でニュース・新聞は持ちきりです。

昨年末に鳩山首相の政治資金問題が

取りざたされたときは、

私のところにも

テレビや新聞社から取材が来ました。

ここで、鳩山首相の政治資金問題は

何が問題だったのかを

おさらいしてみたいと思います。

問題は大きく分けて2点あります。

(1)政治資金規正法違反

(2)贈与税脱税

(1)の政治資金規正法違反は、政治資金収支報告書の虚偽の記載を行ったという犯罪。

ではなぜ、母親からの寄付と記載できなかったのか?

これは、個人の1年間の寄付の上限額が150万円と決まっているため、

それを超える金額を母親1人からの寄附とすることができなかったためと考えられます。

(2)の贈与税違反は、当初政治資金収支報告書に記載されている金額は

自分のお金でそれを貸しているのだと語っていました。

しかし、出所を探してみると母親からのお金でした。

そこで、母親から借りたお金だと主張を変えました。

ここで、借りたお金と贈与を受けたお金の実際の取扱上の差異があります。

税務上は税務調査では

ある時払いの無期限無利息の貸付金は

贈与とみなしています。

国税庁のホームページ上でもそのように書かれています。

贈与ではなく貸付金として立証したければ、

・ 金銭貸借契約書等の書面を取り交わすこと

・ その書面の中に返済方法や利息についての記載があること

・ その内容に従った利息の支払いや元本の支払いがあること

・ 双方に貸した借りたという意思の確認があること

これらを確定実行させておく必要があります。

実際、われわれ税理士も

お客さんには、このように指導します。

鳩山首相の場合、これらを1つも実行していなかったのです。

一般国民であれば

金額も金額ですし、上記の証明性の無さから

一発で脱税です。最悪ですと懲役もつきます。

しかも、悪質性ありということで

40%の罰金も加算されます。

しかし、今回は

国税庁ではなく

地検に判断をまかされて

それに国税庁が従った形で、

贈与税の支払いは行ったが、

重加算税は課されなかったいう結果になりました。

今回の事件が、贈与税の対象ではないという結果になったら、

今までの税務調査の指導や国税庁の考え方も

問題になったと思います。

また、これがまかり通るのであれば、

贈与をしていても貸付だと言って

脱税を行うことが容易になったと思います。

この点では、なんとか国税庁の体面を保てた中での

地検のギリギリの決断だったのではないかと思います。

以上のようなことを

税理士としての立場と政治資金監査人という両方の立場からの

意見を求めたいということで

取材を受けたのが昨年末の取材の内容でした。

今回の小沢幹事長の問題は、

政治資金規正法違反

特に裏金問題になっています。

政治家の裏金の話はよく噂を聞きます。

事実なのであれば事実が正しく表に出て、それなりの裁きが下されることを望みます。

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